生産から販売・流通までを一貫してコーディネート出来る強みを生かし、国産青果物の販売拡大を強化しています。新規開拓を推進する営業開発部では、メイン顧客である大手量販や飲食店のみならず、多様な業種との取引を開拓しています。例えば冷凍食品や総菜、ECなど、市場外流通が主流となっていた分野への供給。エンドユーザーに寄り添うことを大事にし、消費動向の変化に対応しております。また、海外でのニーズに対し、2018年から輸出室を立ち上げました。高品質の国産果実をPRし、輸出事業者への商品提案やコーディネートを行っております。
東京青果は拠点市場として商談の核となり、国産青果物の生産基盤と、世界に誇る日本の食文化の維持向上を目指しております。
増加する取扱量に対応すべく、東京青果では卸売場面積を確保するための新たな取組として、卸売場の一部を複層化。同施設の地上部分には、卸売市場としては初の殺菌灯を備えた空調機器を導入、生産者の手から消費者に渡るまでの流通過程において、レベルの高い衛生管理・コールドチェーンの確立にも寄与。また、無秩序に入場する車両によって起こる場内混雑・渋滞の緩和、およびドライバーの荷下ろしまでの待機時間削減を目的として、既存の店舗来客予約システムを自社専用にアレンジ、来場予約・入場管理システムを稼働。
いずれも業界における物流高度化に資する先駆的な取組として、監督官庁他、各方面から注目を集めています。
卸売市場では、安全安心な食品を流通させるために、適正な施設管理や食品の衛生的な取扱を徹底しています。2021年6月には食品衛生法改正により、卸売市場においてもHACCPの考え方に基づいた衛生管理の実施が求められました。東京青果は改正の2年前に「品質・衛生管理マニュアル」を策定し、運用を開始しました。施設の衛生、食品の適正な取扱、職員の教育を3本柱に、日々の記録から問題点を抽出し、責任者の検証までを繰り返し行うことで、衛生管理のスパイラルアップを図っています。
安全安心な食品を供給する流通の基幹インフラとして、衛生管理の高度化を確立し、市場の信頼を守っています。
農林水産省補助事業への参画、業界団体との協議会加盟の他、大学等研究機関との連携の下、市場流通の変革を進めています。
具体的には輸出向け段ボール開発(2020年度 農林水産省補助事業)、輸送品質向上のための標準パレットサイズ適合段ボールの規格登録(JIS)、場内防犯カメラへのAI分析システム搭載による商品・車両動態のデータベース化、「ヒートマップ」と呼ばれる画像解析・見える化を通じて、最適な動線のあり方を模索中。また、今年度新たな取組として、農林水産省主催の「青果物流通標準化検討会」に参画、トラックドライバー不足への対応・青果物流通効率化や標準化を目的とした討論会・実証実験に参加し、積極的に業界に対して働きかけています。