2月7日（火）、東北から九州にかけてきゅうりを生産する団体が一堂に会し、第5回 全国きゅうり主産JA・生産部会 販売促進交流会が開催されました。

前回の交流会から3年が経過し、生産・販売・消費現場では大きな環境変化が生じています。コロナ禍で思うようにコミュニケーションが取れない日々が続きましたが、ようやく交流会が開催できる運びとなりました。

「同じ悩みを持つ者同士、知恵を出し合いたい。」「今回の交流会で収集した情報を産地に持ち帰りたい。」と、休憩時間を活用して交流する様子が見られました。

本日の司会・進行を務める弊社きゅうりチーム 鈴木マネジャー

主催者･産地代表挨拶

主催者の代表として、弊社 戸塚常務の挨拶から交流会はスタートしました。

「世界情勢の変化とともに生産コストの上昇を受け、生産者に大きな負担がかかっております。また、消費者側も毎日値上げにより財布のひもが固くなり、販売環境も一層厳しさを増しています。しかし、マスコミは野菜の高値に対しては大騒ぎするほど、”野菜は安くて当たり前”という認識をされております。いかに消費者に理解してもらえるか、今まで以上に次の一手を考え価格転嫁できるかが重要です。生産者が続けられるよう、後継者を育てられよう、一歩ずつ取り組んでまいります。」

産地を代表して、JA高知県春野営農経済センター きゅうり部会 矢野部会長からは、「厳しい状況下の中、生産者からは価格転嫁を求める声が出ています。しかしながら、価格転嫁のためには消費者の理解が必須であり、時間を要します。まずは本日の参加者が知恵を出し合い、協調の力をもって消費拡大を促進することが必要です。記念日である毎月19日の『いいきゅうりの日』をひとつの旗頭として、建設的な議論の場となっていただきたい。」と、会を通じて横の繋がりを期待されました。

販売情勢

弊社 水野からは、東京都中央卸売市場におけるきゅうりの入荷量・価格の推移についての説明がありました。現在コロナ禍における野菜消費は、家庭内調理が大幅に増加傾向にあるとのこと。そこで、家庭内消費を促す食べ方や、外食中食へのメニュー提案が必要であることを伝えました。

参加者紹介

JA（生産部会含む）	JA八戸・JAいわて中央・JAみやぎ登米・JAこまち・JAやまがた・JAおいしいもがみ・JAふくしま未来・JA夢みなみ・JA会津よつば・JAおやま・JA邑楽舘林・JA埼玉ひびきの・JAふかや・JAほくさい・JAちばみどり・JA山武郡市・JA西三河・JA土佐くろしお・JA高知県・JAさが・JA宮崎中央
県連	JA全農あおもり・JA全農いわて・JA全農みやぎ・JA全農あきた・JA全農山形・JA全農福島・JA全農とちぎ・JA全農ぐんま・JA全農さいたま・JA全農ちば・JAあいち経済連・JA高知県・JAさが・JA宮崎経済連
企業	株式会社澤光青果

初参加となったJAあいち経済連（西三河冬春きゅうり部会）は、4月19日『良いきゅうりの日』を最初に制定した生産団体です。産地紹介の中で、「愛知県産きゅうりは中京地区中心で、東京市場との取引はございません。しかし、毎月の『いいきゅうりの日』の取り組みに賛同することで需要拡大を図り、全国のきゅうり産地の一助になればと思っております。」と心強いお言葉をいただきました。

澤光青果『いいきゅうりの日プロジェクト』活動報告

弊社 営業開発第1部 杵渕による2022年1月から直近の活動報告。コロナ禍で試食販売が実施できない環境下でも、3年前の活動報告と比べ販売量は増えているそうです。そして、『いいきゅうりの日』を認知する消費者もおり、「次にどの産地のきゅうりが販売されるか楽しみ。」といった声も聞かれたそうです。

消費力･生産力活性化への取り組み紹介

今後の活動に対する提案

弊社 茨原より、コロナ禍の状況が継続する中、毎月19日にマネキンと産地関係者が販促活動に参加することが困難であることを考慮し、各県のきゅうりレシピを用いる新たな販促活動を提案しました。また、弊社 洋菜類販売チームが大田市場の飲食店とコラボした例を挙げ、「量販店に限らず、幅広く活用できることが望ましい。全国の量販から直売所・道の駅まで、大いにレシピを活用して欲しい。」と、呼びかけました。

毎月19日の『いいきゅうりの日』販促活動は、これからも全国のきゅうり産地を繋げてまいります。